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2019年の出生数が90万人割れへ【少子化が進む今こそ不妊治療の保険適用を】

少子化の深刻さが増しています。

 

2019年10月7日付けの日本経済新聞にて、2019年度の出生数が90万人を割る公算が高まったと報じられました。

≥≥出生数90万人割れへ、19年、統計より2年早く

 

いよいよ出生数が90万人割れで、少子化が一気に進んできました。

高齢化率は高く、ますます日本の将来への不安が広がっています。

 

この報道には、ネット上でも話題に!

 

日本経済新聞のこの記事では、出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境づくりが課題としていますが、それだけで良いのでしょうか。

 

僕自身も不妊治療を経験した身ですから、色々とこの問題に対しては思うことがあります。

少し深掘りして、考えていきたいと思います。

出生数の減少要因

出生数のピークは、1947〜49年の第1次ベビーブームの約270万人です(第2次ベビーブームでは約210万人)。

 

それをピークに出生数は下がり、2019年には90万人を割る公算が高まってきました。

これは当初の試算より、2年も早いペースです。

 

ではここまで出生数が下がってしまった要因は、何があるでしょうか?

 

僕は以下の要因が関与していると考えています。

・晩婚化

・女性の社会進出

・経済的な問題

・救育環境の整備不足(待機児童など)

・価値観の多様性

・将来への不安

・不妊治療にお金が掛かりすぎる

・不妊治療に対する世間の理解不足

・妊婦、子育て世代へのサポート不足

ざっくり挙げましたが、実際にはもっと多くの要因が絡んでいると思います。

 

しかし、大きく見てみると…

経済的な問題と出産・子育てへのサポート不足および世間の理解不足が、出生数の減少の大きな要因ではないかなと感じています。

 

特に現在の一般世帯の経済状況では、子供を産み・育てることが将来への大きな経済的な負担となるのは間違いない事実だと思います。

 

社会の価値観の多様性、女性の社会進出が進んだ現代では、妊娠しやすい若い時期に結婚・出産を推奨してもなかなか難しいのではないでしょうか?

 

さらに仕事のキャリアにストップが掛かる、育休明けの仕事のポジションがなくなることへの不安もあり、若い時期での結婚をためらう人もいます。

 

そうなるとどうしても晩婚という流れになり、結局は自然妊娠しやすい年齢を超えてしまい、出産可能な年齢の中では高齢となり、不妊治療へと進んでいくのだと思います。

不妊治療の保険適用の実現を

晩婚化や女性の社会進出に伴う流れから、不妊治療を受ける夫婦の割合は増えています。

参考 増える不妊治療Medical Note

 

しかし不妊治療では、自費診療の部分も多く、非常にたくさんのお金が掛かります。

私たち夫婦も不妊治療中は、貯金を切り崩しながら過ごしていました。

不妊治療で掛かった費用は合計いくら?【人工授精5回で妊娠した夫婦の場合】

 

特に人工授精と呼ばれる治療以降の段階は、自費診療となり一気に出費が増えていきました。

 

不妊治療中も、3割負担とまでは言わないけど、少しでも保険適用であれば助かるだろうと思ったことが何度もありました。

 

実際に不妊治療では多くの出費があるために、治療を断念する夫婦も多くいます。

 

私たち夫婦は幸いにも不妊治療で子供を授かることは出来ましたが、不妊治療での出費も大きくもう一人子供を作ろうという考えは今のところないです。

 

きっと同じように、とりあえず1人だけ子供が出来たら、そこで子作りを終了する夫婦も多いのではないでしょうか?!

 

出生数が下がり、年間90万人を割る可能性が高まった今こそ、不妊治療の保険適用へ向けた協議が必要なのではないかと考えます。

 

そうすれば、少なからず出生数の改善に寄与してくれると思います。

おわりに

少子化の深刻さが増し、2019年度の出生数が90万人を割る公算が高まってきました。

 

このまま具体的な対策がなされないままだと、ますまず出生数の低下が進んでいくでしょう。

 

すべき対策は色々とありますが、不妊治療の保険適用も有効な対策の1つになり得ると思います。

今後の前向きな協議が待たれます。

 

最後までお読み頂きありがとうございました!